特許権・実用新案権について

特許制度とは

 特許制度とは、出願された内容が一定条件を満たしている場合に、その出願人に対して独占的な権利である特許権を付与し、発明の保護を図る制度です。但し、少なくとも特許権の付与対象となる発明は、その利用を図るべく公開されることとなります。この場合に、その発明が物の構造などのように侵害発見可能な発明であれば、公開されて利用可能となったとしても、その利用者に対して特許権を行使することは可能です。しかしながら、その発明が製造条件などに特徴がある場合には、製造販売されている物がその製造条件を利用しているかどうかを特定することは困難です。そうすると、特許権が付与されたとしても、その行使は難しいものとなり、公開されたことのデメリットのみが生じてしまう可能性もあります。このように、特許権を得ることの代償としてその発明が公開されるということを踏まえながら、特許出願をすべきか否かを検討する必要があります。

特許権が付与されるための条件

●一定の条件を満たした書類を作成する必要があります。

 特許出願に際しては、権利範囲を定めるための「特許請求の範囲」という書類と、出願に係る発明の内容を説明するための「明細書」という書類とを少なくとも提出する必要があります。この場合に、特許権という独占的な権利を与える一方、その発明を公開して利用を図るという特許制度との関係上、「明細書」には、特許権の付与対象となる発明を当該発明が属する技術分野の技術者などが実施可能となるように、その発明の内容を記載する必要があります。また、「権利範囲>公開の内容」とならないように、発明の内容を「明細書」に記載する必要があります。

●利用可能となっている発明から簡単に思い付かない発明である必要があります。

 この条件が、特許権を得るために最大の障壁となる条件です。例えば、権利化しようとしている発明が、当該発明についての出願よりも前に公開されていた複数の発明を組み合わせることで簡単に導くことができるような発明である場合には、その発明について特許権を得ることができません。この規定は進歩性と言われています。進歩性を満たすか否かの明確なラインは存在しておらず、人によって判断が分かれ得るとともに、進歩性が存在していることの説得の仕方によっても結果が分かれ得る規定です。また、時代とともに判断基準が大きく変化する規定でもあります。この判断基準を把握することは、進歩性との関係で適切な範囲の権利を取得するために重要な要素であり、当該判断基準を把握するためには近時の進歩性についての裁判例をしっかりと理解する必要があります。

特許権を得ることのメリット

 時間、人及びお金を使って新製品を開発し販売を開始したにも関わらず、その新製品と同様の機能を備える製品を他社に販売されてしまうと、十分な利益を出すどころか、投資分を回収する前に価格競争に巻き込まれてしまう可能性があります。この場合に、その新製品の機能について特許権を取得しておけば、他社が参入する上での障壁となり得ます。また、製造販売をしている製品について他社から特許権侵害である旨の警告が来た場合であっても、その他社が自社の特許権の利用を望むのであれば、相互にライセンス契約を結ぶことで、その他社からの権利行使を阻止することも可能です。つまり、特許権を取得することによって、製造販売している自社の製品を守ることが可能となります。また、ライセンス料を得るというのも、特許権を得ることのメリットであると言えます。また、自社技術が公開されることで、自社技術の宣伝にもなり得ます。
 しかしながら、当然のことですが費用対効果を考えて、特許出願を行うか否かを検討する必要があります。当事務所において出願書類を作成して権利化を図る場合、当事務所への費用と特許庁への手数料とを合わせて、権利化までに50万円~100万円の費用(*詳細な費用についてはお問い合わせ下さい)が発生することとなります。この費用に対して、お客様のそれぞれに存在する事情との関係でどの程度の効果が期待できるのかを検討して、権利化を図るべきか否かを考える必要があります。

特許出願までの流れ

flow

1.面談

 基本的には、弊所に来所して頂くか、貴社に訪問させて頂き、発明の内容について面談をさせて頂くことになります。出願しようとしている発明の内容や開発の経緯などを、余談をまじえながら聞かせて頂くことで、発明の内容を明確に理解することができるだけでなく、発明者が認識していなかったような発明の存在に気付くこともできます。したがって、当事務所では、直接会って面談をさせて頂くことを重要視します。
 また、開発した製品からの発明抽出作業の経験も豊富にあります。発明の抽出の仕方が分からないといったことがあれば、豊富な経験を踏まえて、発明抽出の手助けをさせて頂きます。製品を多面的に見ることで発明抽出を漏れなく行い、さらにその抽出した各発明について、権利化及び侵害発見容易化の両面を踏まえたクレーム展開、及び明細書での記載のフォローをさせて頂きます。また、各発明の解決課題を踏まえて代替技術の検討も行い、当該代替技術までフォローした出願書類を作成させて頂きます。

2.調査結果などを踏まえ、特許可能性及び出願方針の検討・報告

 特許情報プラットフォームを利用した簡易調査であれば、出願手続きをすることを条件に無料とさせて頂きます。

3.書類作成・出願原稿の納品

 出願原稿の最初の納品は、「1.面談」又は「2.検討・報告」から30日後までを目安とさせて頂きます。但し、諸事情により急いで出願をする必要がある場合には、その期限に対して柔軟に対応させて頂きます。

4.お客様から修正事項の提供・提供して頂いた修正事項を踏まえた修正内容の提示及びその説明

 提供して頂いた修正事項に従った修正を単に行うのではなく、お客様からの修正事項を尊重しながらも、当該修正事項に関してより好ましい内容となるような提案を積極的にさせて頂きます。特に、面談時には想定していなかったけれども出願原稿を確認することで新たなアイデアが浮かぶということが起こり得ますが、そのような場合、新たに提供して頂いた事項を単に追加するだけでなく、追加事項について十分な検討を行った上で原稿の修正をさせて頂きます。

5.お客様からの修正事項が存在しなくなったところで特許庁へ手続き

 特許庁への手続き後は、審査請求を行うことを条件に、特許庁において審査がなされます。審査においては高い確率で拒絶理由が通知されることとなりますが、その際には近時の裁判例を踏まえて適切なアドバイスをさせて頂きます。

実用新案制度とは

 実用新案制度とは、物品の形状、構造又は組合せに係る考案について、方式的な審査さえクリアすれば、実体的な審査が行われることなく、実用新案権が付与される制度です。つまり、特許制度とは異なり、上記のような進歩性などの要件をクリアする必要なく権利が付与される制度です。しかしながら、このように実体面について無審査で登録される権利であるため、権利行使に関して制約が生じ、実質的には使いづらい権利となります。その反面、実体的な審査が行われることなく権利が発生するため、権利が存在していることについて宣伝効果を望むのであれば利用する価値もあります。